130万円の壁とは？？

パートで働く際に、金額の壁というのを聞いたことがあると思います。

代表的な壁の１つに103万円の壁がありますが、実は130万円の壁があるのはご存じでしょうか？

130万円の壁を超える・超えないでは、どのような違いがあるのでしょうか？

130万円の壁の意味と、働く上での収入の目安について解説したいと思います。

壁の意味

130万円の壁というのは、社会保険に関する金額を示したものです。

正社員とは違ってパートは社会保険に加入するとは限りません。

正社員の場合、入社とともに社会保険へと加入するのが一般的で、自営業者や個人事業主は社会保険の代わりに国民健康保険や国民年金に加入するでしょう。

しかし、パートで働いている場合は社会保険に加入するケースとしないケースがあり、夫が会社員の場合は不要になるかどうかという違いもあります。

社会保険への加入と扶養になるかどうかという点が分かれる金額が、130万円ということです。

他にも金額の壁というのは色々とあり、特に多いのが税金に関する壁なのですが、違いとしては年収以外にも基準になるという点があります。

年収以外にも、条件に合わない場合は金額の壁を越えたとしても、社会保険に加入しないケースもあるでしょう。

以前は基準となるのが130万円という収入だけだったのですが、2016年10月の法改正で106万円の壁も新たに生まれました。

130万円の壁がどのような内容かという点と、106万円の壁とはどのようなものかを説明するので、把握しておいた方がいいでしょう。

130万の壁とは？

パートの収入が130万円を超えるかどうかを130万円の壁というのですが、具体的には何が違うのかというと扶養になるかどうかという点です。

以前は社会保険に関しても130万円が壁となっていたのですが、現在は働いている企業の規模によって変わるようになりました。

扶養に入っていると何が変わるのかというと、まず健康保険料に違いがあり、扶養に入っていれば自分で保険料を支払う必要がないのです。

親や配偶者が社会保険や国民健康保険に加入していれば、扶養家族は無料で健康保険に加入することができます。

しかし、130万円の壁を超えてしまうと個別に国民健康保険や国民年金に加入して、保険料を支払う必要があるのです。

130万円の壁を超えているかどうかは、見込み年収というものを確認して判断されることとなります。

税金の場合は1年間のトータル収入を基準に計算されるのですが、扶養の場合はトータルではなく、3か月間の給与額から判断されることが多いのです。

例えば、この壁を越えるには毎月の給与が平均して108,334円必要となるため、直近の給与額を3か月分参照してみましょう。

3か月続けて基準となる収入額を超えていた場合、扶養から外れることになるというルールを採用していることが多いのです。

つまり、3か月に1回は基準を下回るようにすれば、たとえ年収が多くても扶養から外れない、ということになります。

ただし、団体ごとに基準には違いがあるため、見込み年収を3か月連続ではなく3か月の平均で判断することもあるでしょう。

1カ月少なくても他の２カ月が多ければ、見込み年収が130万円を超えるとはんだんされてしまうこともあるため、まずはルールを把握する必要があります。

106万は何の壁？

130万円の壁について説明してきたのですが、2016年から登場した106万円の壁というのは何のことなのでしょうか？

106万円の壁も130万円の壁と同じく社会保険に関する壁なのですが、対象となるのは従業員が51人以上の企業で働いている人が対象になります。

壁を超えると、今までは親や配偶者の扶養になっていた人のうち、従業員が51人以上の企業で働いている人が、自分で健康保険や厚生年金に入ることになるのです。

しかし、106万円以上の年収があるからといって、必ずしも社会保険に入らなければいけないというわけではありません。

他にも条件があり、１つ目の条件は企業の人数ですが、他にも働いている時間が週20時間以上という条件があるのです。

月あたりの賃金が残業代や交通費を含まず8万8千円以上というのも条件なので、一部の月だけ多く働いた結果106万円を超えた場合は対象になりません。

さらに、短期就労やスポット雇用などの場合は対象にならず、雇用が継続して２カ月を超える見込みとなっている場合が対象です。

最後に学生は対象外になっているため、すべての条件をクリアしていなければ、問題ありません。

しかし、クリアしている場合は、会社のほうから106万円未満になるように働く時間を減らすことを提案されるケースもあるでしょう。

社会保険に入ることになると、保険料は会社が折半することになるので、会社としても負担が増えるのを避けたいと考えるかもしれません。

もちろん、会社だけではなく自分でも半分は払うので、自分の手取りも減ることになってしまうのです。

ちなみに、従業員数については51人以上となっていますが、人数に含まれるのは社会保険の被保険者に限られます。

ただし、もしも106万円の壁を超えて条件をクリアして社会保険に入ることになった場合は、メリットもいくつかあるのです。

特に大きなメリットとなるのは、老後に受け取れる年金が扶養のままでいるよりも増えるという点があります。

社会保険で加入する厚生年金は、公的年金制度の第2号被保険者となるため、国民年金で受給できる老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金ももらうことができるのです。

また、自分の名義で健康保険に入っていると、ケガをして仕事を休む時に見舞金をもらうことができたり、出産時に一時金をもらえたりします。

扶養として健康保険に加入している場合も同様に一時金などを受給することができるのですが、金額は自分で加入している方が多いのです。

まとめ

パートで働く際は、税金の壁にも注意が必要ですが、社会保険に関する130万円の壁と106万円の壁にも注意しなくてはいけません。

収入に関しての確認を怠ると、せっかく頑張って普段より多く働いたのにかえって手取りが減ってしまう、ということもあり得るのです。

時間が比較的自由に調整できるのがパートの利点なので、シフトを調整しながら社会保険の壁と税金の壁に気を付けて働きましょう。