長時間働く事が評価に繋がった時代は終わりを迎え、政府も働き方改革を推進し労働環境が見直される事が求められています。
労働環境が悪ければ人は流出してしまいますが、今後中小企業の経営に大きく影響を及ぼすのは人材不足という問題で、既に様々な業種で問題視されています。
中小企業の人材不足の状態は今後数年続くとも考えられており、様々な統計などでも示されているように経営者を悩ます問題に位置する状態が続くでしょう。
そのため仮に社員が退職したとしても、また新たに人を雇用すれば良いという考えは捨てて、人材流出が事業活動に悪影響を及ぼす事を避ける様に考えて行く必要があります。
中小企業は予定人数の採用ができない状況にある
中小企業が中途採用を実施しても予定人数を採用できないという問題は、営業拡大や利益率向上よりも深刻な悩みであるのが現状です。
実際にも中小企業の経営者の約半数が、従業員不足を現在抱える問題であると認識しています。2017年に経営活動に影響する要因として考えられるものに「人材不足」を挙げる経営者が最多でした。
その理由は2016年に中途採用を実施した中小企業の半数以上が、本来予定していたはずの人数を採用できなかった事も関係しているでしょう。
事業の継続や拡大の施策に力を入れたいのに・・・
本来であれば国内の販路を拡大することや、営業力を強化する事、そして利益率を高める事など積極的に事業を継続・拡大していくための施策に力を入れたいところでしょう。
しかし事業活動だけでなく、従業員満足度の向上についても考えていかなくてはならない事を中小企業の経営者なら認識すべきです。
人材採用はコストがかかる
人を新しく雇用するためには様々なコストがかかりますし、社員教育などにも時間がかかります。1人の社員にかかるコストは、その社員の給料の3倍とも言われていますので、事前に投資をする覚悟で雇用することになるでしょう。
それなら既に勤務している社員に長く勤務してもらうことのほうが、結局は企業経営に役立つと考えられます。
まずは人材不足に陥らない努力が必要
新しく人を雇用して、採用した社員を教育する事ばかりに時間を割く事はできないという事を認識しておく必要があります。経営を積極的に推し進めていきたいのなら、まずは人材を確保する事が必要です。
人材を確保できないなら、中途退社により人材が流出する事を出来る限り抑える努力が必要になります。現在働いている従業員などが働きがいをもち、満足して勤務できる環境を整備する必要があるでしょう。
