業績給ボーナスを導入することが人材確保につながる?

中小企業の多くが現在恒例化しており、今後生き残って行くためには世代交代が必要不可欠です。
しかし、実際中小企業の人材採用は非常に苦戦している傾向があります。
そこで、今回は中小企業における人材確保の手段として、業績給ボーナス導入について解説させて頂きます。

業績給ボーナスとは何か?

業績給とは、仕事の成果によって個人の給与が増減するシステムを意味います。
インセンティブや歩合に近いものだと認識頂いて結構です。
日本では完全出来高制が禁止されているため、給与形態として業績給を導入している企業はベースとなる賃金にプラスして業績給を支払うケースが多いようです。
また、業績給ボーナスは業績連動型で支払われるケースが多く、会社の収益と個人の賞与が連動しています。
つまり、会社の業績が悪ければそれに比例して賞与も少なくなり、会社にとってはコストカットができると言うことです。
逆に、業績がいい時には、高額な賞与を支払うことができるため、社員のモチベーションアップにつながりやすい華香があるようです。

業績給ボーナス導入で優秀な人材が来る?

現在多くの中小企業は人材難という大きな問題と戦っています。
この記事をお読みの方も、人さえ入ってくれれば業績が伸びるという状況の方もいるのではないでしょうか?
では、なぜ中小企業には人材がこないのでしょうか?
最も大きな理由は企業ブランドでしょう。
最近では少しずつ企業ブランドだけで就職先を決定する数は減っているようですが、まだまだ大企業を志望する就活生が多いようです。
しかし、コレを理由にしていてはいつまで経っても中小企業は人材難をぬけだせません。
このような状況の中でも、募集したくなる企業になるしかないのです。
就職先を決める理由は人それぞれだとは思いますが、給与はその中でもトップ3に入る理由です。
そもそも大企業に入るのは、会社が潰れにくいという安心感と年功序列で給与が上がって行く所に魅力を感じています。
つまり、中小企業でも会社が安定していて高い給与を支払うことができれば理論上は同じ条件を満たしているのです。
もちろん、そこから企業ブランドや世間体などが理由に入って来るため全員が自社を選択肢に入れてくれる訳ではありませんが、興味を持ってくれる人のパイは間違いなく増えるでしょう。
しかし、多くの中小企業の経営者は高い給与は払えないと思っているのではないでしょうか。
そこで出て来るのが業績給の導入なのです。
最初に解説したように、業績給のシステムの中で高給になるのは会社の業績が良い事が前提にあって、さらに個人成果も伴った場合のみです。
つまり、利益が確保できている状況でのみ、高い給与を支払う必要があるとも言えるのです。
また、この成果主義の環境は実力社会を求める優秀な人材を採用することも可能にします。
優秀な人材の多くは、自分の成果を正しく評価して欲しいと考えているため、実力社会を求めます。実際、このような人材は現在大企業にはそこまで関心を持っておらず、ベンチャー企業や外資系企業に流れているようです。
つまり、中小企業であっても実力や結果に応じて給与が上がる業績給の導入をすれば、このような優秀な人材を獲得する事が不可能ではなくなるのです。

優秀な人材採用に必要なこと

これまだ業績給導入で人材採用ができるという解説をさせて頂きましたが、実際はそれだけではうまくは行きません。
そもそも、業績給の導入を行うためには、すでに会社に属している従業員の理解を得なければなりませんし、評価基準もわかりやすい明快なものでなくてはなりません。個人の粗利額や予算達成率や3カ年推移など多くの要素がある中で、明確な基準を作る必要があるのです。
また、すべての給与体系に業績給を導入する事が混乱を招きそうであれば、賞与のみ業績給で支払う方法をとっても良いでしょう。
あなたの会社が夏と冬に賞与があるのならば、冬季賞与のみ業績給ボーナスという形でも問題ありません。
また、人材採用を本気で強化するためには業績給ボーナスの導入だけでは不完全でしょう。
ある意味では制度を整えることは受け皿を整備している内向きの対策であって、外向きの対策ができていないのです。
つまり、自社の宣伝を行わなければなりません。
人材採用にはこの外向けの宣伝活動と内側の受け皿を整備する、どちらの動きも必要で、これがうまく回り始めたときに優秀な人材の獲得が可能になるでしょう。

このように中小企業が優秀な人材を採用するためには、一定の時間がかかります。今回のテーマである業績給ボーナスの導入だけでも、評価基準を作り、従業員の理解を獲得するためにかなりの労力が必要でしょう。
しかし、今の状況を打破するためには、このような動きが必須になることは間違いありません。
どの中小企業もまだまだ取り組めていない事ですから、先行者メリットを獲得できますし、伸び代だらけとも言えるでしょう。