企業経営は「ヒト・モノ・カネ」の経営資源をうまく活用して利益を出さなければなりません。その中でも「ヒト」については、人口減少や大企業志向などにより多くの企業が悩みを抱えている現状です。
そこで今回は、優秀な社員が辞めてしまう理由とそれにより企業が負うリスクはどのようなものがあるかについて解説させて頂きます。
優秀な社員はなぜ辞めてしまうのか？
企業にとって優秀な社員が辞めてしまうほど影響の大きいことはありません。
そして、現在多くの企業で優秀な人材の流出が起きているのです。
この背景には、転職に対してイメージが変わったことが大きく関わっているでしょう。
ひと昔前であれば、新卒で入った会社に終身雇用で定年まで働くことが最も良いとされていました。逆に言えば、転職についてはマイナスのイメージがあり、進んで転職を行う人はマイノリティだったように思います。
しかし、現在転職に対するイメージは変わりました。
個人のキャリアアップの手段として転職や独立は誰でも考えうるものとなっております。
政府も働き方改革を進める中で人材の流動性を上げようとしています。
このような流れは今後ますます高まるでしょう。なぜなら、人口減少時代で生産年齢人口も減る一方ですから、近い将来優秀な人材であればあるほど複数の企業で働いたりするような時代がやってくるからです。
このような時代の変化は優秀な社員が辞めてしまう大きな要因となっています。
しかし、一方で現在の経営陣はまだまだひと昔前の価値観が残っており、終身雇用的発想で自社にいる人材を捉えているケースが多いようです。
終身雇用のような制度は優秀な人材からすれば、チャンスが少ないと感じるかもしれません。このギャップがより人材の流出に拍車をかけているでしょう。
優秀な人材が辞めることによる企業のリスクとは？
優秀な人材の流出は企業にとって非常に大きなリスクになります。
これはあらゆる面に対してリスクがあるのです。
わかりやすい所で言えば、まず営業面でしょう。
トップセールスマンのようなポジションの社員が辞めることは売上ダウンに直結します。特に中小企業の場合は、仕組みで回っていることはまだまだ少なく、属人性の高い業務になっていることが多いですから、その人材が抜けることは非常に大きな穴となってしまいます。
また、人材流出によってできた穴はすぐには埋められるものではありません。
代わりに人材がいる場合は、その教育からスタートできるためまだ大丈夫かもしれませんが、全く変わりがいない場合は採用から行わなければなりません。
ご存知のように現在は採用も非常に難易度が上がっており、求人を出せば来るという状況ではありません。場合によっては採用だけで数ヶ月の時間を使う可能性すらあるのです。
さらに、採用できたとしても教育できる方がいないという問題があり、教育コストや時間が余計にかかってしまいます。
このように一人の優秀な人材が辞めてしまうだけで、連鎖的に様々な場所で問題が発生し、結果的に売上や利益に大ダメージを与えてしまうことがあります。
また、優秀な人材が辞めることで人材流出の連鎖が起きてしまう場合もあります。
どこの企業にも当てはまると思いますが、優秀な人材の下にはその人に憧れを抱く社員がいるものです。
ある程度の規模の企業になってくれば、一般の社員からすれば社長よりもその人材の方が影響力がある可能性すらあります。
つまり、そのような人材が辞めることで芋づる式に周りにいる社員も辞めてしまうというような事態が発生するケースがあります。
実際、部署ごと独立するなどは決して珍しいことではありません。
しかし、もしこのような事態が実際に起こった場合、会社には非常に大きなダメージがあるでしょう。
一つの部署がまるまる抜けるということは、売上がそのままなくなることを意味しますから確実に業績は落ちてしまうでしょう。
このように優秀な人材がやめることは企業にとって非常に大きなリスクを持っているのです。
優秀な人材が辞めないためにやるべき事とは？
では、最後に優秀な人材が辞めないために行える事を紹介させていただきます。
大前提として、いくら頑張っても辞めてしまう時は辞めるものです。
ただ、できる限りそうならないための環境作りを経営者は行わなければなりません。
優秀な人材が辞める理由として多いものは、①仕事環境への不満や②ヘッドハンティング、③やりたい事が決まっているなどがあります。
③に関しては難しいかもしれませんが、それ以外についてはある程度対策をしたいものです。
中でも最も効果的なものとしては、チャレンジをできる環境を用意する事です。
新しい分野へのチャレンジや次世代幹部候補としての業務などを与えることがいいでしょう。
辞めて欲しくないと思う社員がいるならば、できる限りコミュニケーションを行い、どんな業務や仕事環境がいいのかを理解し、できる限り本人の尊重できる環境整備を行うことが効果的でしょう。
