働き方改革実行計画には、「雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、格差を固定化させない教育の充実」というテーマがあります。
このテーマの中では、「転職・再就職者の採用機会拡大に向けた支援・環境整備の推進」と「給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備」があります。
今回は前者の内容についてご紹介をさせて頂きます。
なぜ人材の流動性が低いのか？
転職や・再就職支援が必要なっている要因といて、そもそもの人材の流動性の低さがあります。
では、なぜ日本はこれほどまでに流動性が低いのでしょうか？
大きな要因として、大企業を中心として新卒一括採用が主流であることがあるでしょう。大企業に就職した人材はそのまま定年を迎えるまでやめないケースが非常に多くあります。つまり、新卒で入社した会社でキャリアパスは終了してしまっているのです。その影響もあってか、数年前までは転職することすらキャリアダウンのようなイメージを持たれていました。
しかし、実際日系の大企業で成長著しい企業はほとんどなく、優秀な人材は低い成長率の業界の中で本来の力を存分に発揮することなしに、ピークが去ってしますことが多くあります。
本来は、このような優秀な人材は成長している産業に集まるべきですが、現在の日本ではそれができていないため、そのあたりの流動性を上げるために働き方改革がすすめられているのです。
具体的な支援・環境整備とは？
このような状況を受けて、働き方改革実行計画の中で今後の対応の方向性が明記されており、転職者が不利にならないよう柔軟な労働市場や企業慣行を確立することが重要で、年齢関係ない多様な選考、採用機会拡大が進められています。
また、その中でも成熟企業から成長企業への転職支援は集中的に実施されております。
具体的なな施策としては、企業と大学の連携を強化し、転職や再就職用のインターンシッププログラムが構築されていたり、積極的な転職者採用や成熟企業から成長企業へ移動した労働者の賃金をアップさせた場合に企業を支援するような仕組みが作られようとしています。
他にも、職業能力や職場環境の見える化を進めることで、転職や再就職が行いやすい環境整備が作られようとしています。
このように限られた人材ができる限り成長企業に流れていくように、様々な方法で支援を行おうというのが働き方改革の中で取り組まれている事です。
