病院などにかかる際、一人の医者による診断だけではなく他の医者にも診断してもらって意見を聞いてみる、セカンドオピニオンという制度があります。
この制度ですが、最近では弁護士業界でも必要なのではないか、という意見が聞こえるようになりました。
弁護士の【セカンドオピニオン制度】は果たして必要なのでしょうか?
弁護士におけるセカンドオピニオンとは?
通常、法律について相談する場合は、弁護士を選んでその人だけに相談する事がほとんどです。
しかし、中にはその弁護士の判断が本当に正しいのか不安に思う事もあるでしょう。
そんな時に必要とされるのが、セカンドオピニオンです。
弁護士におけるセカンドオピニオンというのは、その相談内容において違う意見があるかどうかを確認することです。
法律をどう解釈して判断するかは弁護士によって異なるため、弁護士によっては見解が異なる場合もあるのです。
弁護士の違いとしては、着眼点の違いもあります。
どの弁護士も同じ点を重視しているとは限らないので、最初に相談した弁護士では無理と言われても、違う弁護士であればどうにかなった、という事もあり得ます。
また、弁護士といってもベテランの弁護士と若手の弁護士では、その経験も違うため専門的知識にも差があります。
当然、ベテランの弁護士の方が専門知識は豊富というケースが多いでしょう。
しかし、ベテランの弁護士と若手の弁護士では、料金が異なってきます。
実績も豊富なベテランの弁護士に弁護を頼んだ場合、若手よりも高くなることが多いのですが、相談だけならそこまで料金が変わらない事が多いでしょう。
そのため、若手の弁護士に相談しながらベテランの弁護士にセカンドオピニオンとして相談する事で、弁護費用を多少なりとも安くすることができる場合があります。
弁護士のセカンドオピニオンは、このような使い方をされる事が多いでしょう。
セカンドオピニオン制度のメリット・デメリットは?
セカンドオピニオン制度を利用するメリットとしては、弁護士の説明内容があります。
弁護士の説明には、どうしても法律用語などが含まれることがあるのですが、弁護士の中にはこの専門用語をかみ砕いて説明するのが苦手、という人もいます。
そのため、依頼主が説明内容を誤解していることもあるのです。
複数の弁護士に相談して、同様の内容についての説明を受けたとしても、分かりやすさが異なってきます。
同じ弁護士にもっと分かりやすく説明してくれ、というよりも、セカンドオピニオンで説明が上手な弁護士を探す方がいいでしょう。
また、弁護士と依頼主には相性があります。
相性が合う弁護士であればいいのですが、そうでなければ相談するのもストレスになることがあるので、そうならないようにセカンドオピニオンを活用しましょう。
場合によっては、他の弁護士に変える事もできるでしょう。
デメリットとして、セカンドオピニオンというのは基本的に他の法律事務所に同じ相談をしに行くという事なので、相談費用は有料となります。
単純に2回分の料金がかかりますから、コストとしては高くなります。
また、セカンドオピニオンを利用することで個人情報の流出について心配する人も多いのですが、弁護士には守秘義務があるのでその心配はないでしょう。
セカンドオピニオンを利用することで、弁護士の機嫌を損ねないかと心配する人もいますが、現在はその必要性が広く認識されているため、まずそのようなこともありません。
セカンドオピニオンの必要性を感じたら、遠慮することなく利用していきましょう。
まとめ
現在は、医療だけではなく弁護士業界においてもセカンドオピニオン制度が広まってきました。
セカンドオピニオンを利用することで、複数の弁護士からの意見を聞くことができるため、その意見に納得しやすくなるでしょう。
また、弁護士もセカンドオピニオンを利用されたからと言って機嫌を損ねる事はありませんし、守秘義務もあるので個人情報も守られます。
必要に応じて、遠慮なく利用しましょう。
