ここ数日のニュースを見ると、ようやく現金給付の要件が明確化されましたよね。
条件には、感染症の影響で収入が半減した以外に、住民税非課税世帯という要件が挙げられています。
ところで、住民税非課税世帯とはどのような世帯を示すのか、みなさん説明できますか?
今まで知らなかった人は、一緒に学びましょう。
住民税の基本知識を学ぼう
現在、会社員だけでなくフリーランス、自営業の形で働いているほとんどの人は、住民税を納税していますよね。
この税金はどのような仕組み、誰に対して納税の義務が発生するのでしょうか?
まずは、基本的な知識からご説明したいと思います。
・何のために使われ、どのように計算されるのか?
住民税は、今お住まいの地域に住んでおり、収入がある人を対象にして課される税金になります。
簡単に言うと、住んでいる自治体に対して支払う税金だと思っていいでしょう。
しかし、自治体に対して納税した分が何に使われているのか、あまりイメージできない人もいるかもしれません。
納税された分は、主に自治体の行政サービスのために利用されることになります。
例えば、学校の施設の修繕や図書館の運営に利用されると説明すると、分かりやすいかもしれません。
日常生活で必須となる公的な施設やサービスは、一般的な企業とは違って、利益目的の活動をすることはできませんよね。
そのため、運営や維持にかかる費用を住民税という形で集め、利用していることになります。
別の記載の仕方としては、「都道府県民税」と「市町村民税」の２つが含まれたものとして、説明されるでしょう。
ところで、みなさんは納付金額がどのように決められているのかを知っていますか?
実は、２つの視点から金額の計算がされるのです。
１つは所得割という所得の金額を基に計算されるもの、もう一つは均等割という一定の所得ラインを超えた全員に納税の義務が発生するものになります。
この説明を聞くと、ちょっとややこしいですよね。
今回のテーマである「住民税非課税世帯」の対象となるのは、所得割・均等割の両方で課税の対象とならない世帯が当てはまるでしょう。
言い換えると、基本となる所得ラインを超えず、納税することによって生活面に困難が生じる可能性がある世帯だと考えて下さい。
・具体的に該当するのはどんな世帯?
基本的な課税の知識を学んだところで、次は具体的にどのような人たちが対象となるのかをご説明しましょう。
まず対象となるのは、生活保護を受けている人になります。
生活保護によって現在の生活面の生活扶助を受けている場合、その収入や所得面はあくまでも最低限の生活ができる範囲になりますよね。
つまり、生活をしていくのがやっとな状態の人もいるでしょう。
そのような人たちから課税をするとなると、生活に充てるべきお金が少なくなってしまいますよね。
そのため、非課税世帯に該当することになります。
このような場合は、まずは生活面を安定させる意図があるでしょう。
次に該当するのは、前の年の所得合計が125万円以下となる場合になりますが、対象となる人は決まっています。
この条件の対象者は、学生のような未成年者、障がい者、寡婦・寡夫になり、所得的に少額になりやすい傾向のある人たちになるでしょう。
例えば、未成年の子どもに大人と同じく、ある程度の金額を稼ぐというのは難しいですよね。
最後に該当するのは、前の年の所得の金額が扶養親族の有無によって決められた条件に該当しているかどうかになります。
例えば、扶養親族のいない、所謂単身世帯の人は所得金額が35万円になりますので、かなり収入面が少ない人に限定されますよね。
主に、パートで収入を得ているという人には、関連する条件になりますから額面に気を配っている人もいるでしょう。
また、扶養親族がいる場合は、35万円×(本人と扶養している家族の人数を足したもの)＋21万円の計算式で判断します。
この計算で出た金額を下回った場合は、非課税の対象になりますので、世帯によって条件となるラインには違いがあるのです。
これらの金額はあくまでも基準にですが、自治体によって細かい差がありますので、非課税の対象範囲に差がある場合があります。
特に、均等割りに関しては全国一律の基準で決められていないので、自治体ごとの求められる金額に差があると思っていいでしょう。
上記は、計算するにあたりベースとなる数字だと思って下さいね。
住民税以外にも優遇措置アリ!～家庭の経済状況の手助けが多数受けられる～
細かい計算面は難しいかもしれませんが、所得が少ない世帯であるということはご理解頂けたかと思います。
しかし、住民税の面で課税がされないにしても、納めるべき税金や支払いが必須となるものは生活しているとたくさんありますよね。
中には、住民税だけ何とかしてもらっても、生活が厳しいのではと思ってしまう人もいるかもしれません。
実は、生活面の不安が生じてしまうことはやはり懸念されますので、該当する世帯には様々な優遇措置を設けています。
つまり、所得的に厳しい世帯だからこそ受けられるサービスがあると言えるでしょう。
優遇措置には、例えば、国民健康保険料の減免措置や家族内や本人が障がい者の場合はNHKの受信料が無料になります。
どれも、意外と大きな出費になりやすい項目ですよね。
少しでも毎月の出費が減ると、生活面での不安が少なくなるという人もいますから、費用面でのサポートは大きな支えになるでしょう。
また、日常生活に関わる場面の優遇だけではありません。
所得の金額に関わらず、大きな病気になってしまい、入院をしてしまうということは誰にでもあり得ることですよね。
その際に、住民税が非課税になっている世帯は、高額になる医療費を支払うのが難しい場合も考えられるでしょう。
金銭面がネックになってしまい、治療を受けないというのは、健康的な生活を受けられなくなってしまうことを意味します。
このような事態を避けるために、高額療養費制度においても自己負担額のラインを優遇していますので、なるべく少額で治療が受けられるでしょう。
お金がないから治療を諦める、という選択をしなくても済みますから心強いですよね。
また、該当世帯には昨年、ある動きがあったことを覚えていますか?
それは、消費税の増税です。
対象外となる世帯でも家計が厳しくなるとの声が上がりましたが、住民税非課税世帯ではより厳しくなることが予想できますよね。
そのため、あるものが配布されたのですが、絶対にみなさんも聞いたことがあるでしょう。
プレミアム付き商品券。
さらに同じような出来事で遡ると、平成26年にも消費税の増税が行われましたよね。
その時にも、臨時福祉給付金という家計を支援する目的の給付金の給付対象となっていましたので、当時受け取った記憶がある人もいるかもしれません。
低所得者というカテゴリーで見ると、一番分かりやすいのは住民税の非課税世帯になりますから、優先的に国から助けてもらいやすい傾向があるでしょう。
助けてもらいやすい一方で、本当に有益な内容かどうかは、個人の感じ方によるかもしれませんね。
生活面が苦しくなってどうにもならない状況になると、精神的に辛くなってしまいます。
これらの優遇措置を受けたい、対象となるのでないかと感じた人は、自治体に申請に行ってみましょう。
このような世帯である、ということが分かると、現金給付の対象になっている理由にも頷けますよね。
参考URLマイナビニュース
(https://news.mynavi.jp/article/20191112-922009/)
まとめ
今回優遇措置として取り上げた内容は、あくまで一例にすぎません。
自治体によっては、多様な行政サービス無料・低額で受けることができるようになりますから、該当するならば申請すべきです。
最低限の生活を保障することは、個人の努力だけでどうにもならないこともありますよね。
特に、新型コロナウィルスの流行に伴って、より家計に不安を感じているかもしれませんから、給付対象となることにも納得できるでしょう。
