現在、感染症で事業が継続できず、廃業するという選択をする人は少なくなっています。
それは多くのサポートが登場し、利用しやすいような条件を整えているからですよね。
一方で、設備関係のサポートがないのかと思う人はいませんか?
実は、設備関係でも融資が受けられる制度があるのです。
一体どんな内容なのでしょうか?
融資制度の概要を学ぼう
みなさんは、東京都で行われている「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」と呼ばれるサポート制度を知っていますか?
これは、組合や中小事業主を対象とした融資制度になります。
ところで、東京都には様々なニーズに対応できるサポートが整えられましたよね。
他の制度と比べると、どんな部分が違うのでしょうか?
特に、「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」と名称が少し似ていますよね。
ここでは大まかな制度の違いもふまえて、特徴をご紹介しましょう。
・融資の資金の使い道と融資期間の違い
本制度の大きな特徴としては、設備資金と運転資金の名目で借り入れができることです。
他の制度でメインとなっているのは、運転資金がほとんどですよね。
確かに、事業を継続していくためには運転資金が必須ですので、その部分のお金が必要なのは理解できるでしょう。
ですが、設備面に関しての状況に、他の制度では対応ができない場合もありますよね。
そのため、設備資金にも活用できるとなると、本制度が大いに役立つでしょう。
組合や中小企業主の中には、必要な設備の運用ができないと仕事にならないということもありますよね。
また、それぞれの使い道において、融資期間が違ってきます。
融資期間には5年の差がありますので、借入時には注意しましょう。
運転資金に関しては10年以内、設備資金に関しては15年以内になっています。
設備資金は長期的に融資が受けられますから、多様な事業計画にも対応ができそうですよね。
そもそも、本制度の融資目的は「当面必要となる様々な事業資金の調達」になっています。
つまり、多様なニーズに対応できるような設定がされるのは、当然のことだと考えていいでしょう。
緊急借換の制度は、あくまでも現状で債務を抱えて上で経営が困難な状況になっていることが前提ですよね。
このような部分が、制度上の違いになるでしょう。
・対象者の条件の違い
次に紹介する違いは、対象者となる条件です。
他の制度では、売り上げの減少の度合いの他に、細かい条件が設けられていることがありますよね。
それらの内容と比べると、緊急融資の条件は意外と分かりやすいかもしれません。
対象者となるのは、直近3カ月または今後3カ月の売り上げがポイントになります。
今後の売上で申請する場合は、売り上げ見込みで構いません。
その売り上げの状態が、令和元年12月以前における直近同期比で５％以上の減少が見られることになります。
比較した時の減少率は、重要になるでしょう。
制度の利用対象となる条件は、これだけです。
他の制度と比べると、細かい条件がありませんから、もしかすると申請へのハードルが低いと感じるかもしれません。
・共通している部分とは?
緊急借換制度と類似している点は、融資額や信用保証料、利子補給に関するところになるでしょう。
融資額は、最大2億8千万円になり、そのうち無担保では8千万円が対象となります。
また、利子補給は1億円までなら対象になりますので、利子の面で不安を抱えている人にとって助かる設定になりますよね。
利子無料の範囲は3年間と限定されていますが、利子があるのとないのでは経営面において大きな違いになります。
負担軽減という意味では、活用して損のない制度になると言えるかもしれません。
さらに、信用保証料は東京都が全額補助になりますので、返済時にかかる負担を大きく減らすことができるでしょう。
他の制度との併用や融資に関する注意点
突然ですが、みなさんの中に「他の制度と併用して活用できないのか?」と思ってしまう人はいませんか?
もちろん、融資を受けるということは、後々返済の必要性が出てきます。
それを踏まえた上で、複数のサポートが受けられると助かると思う経営者もいるでしょう。
今回の制度の場合、併用に関してはどうなっているのでしょうか?
最後に、併用に関する注意点をご説明します。
・ポイントはセーフティーネット4号・5号を利用しているかどうか
東京都で設けられた制度の扱いには、経済産業省で実施されているセーフティーネット4号・5号が関わってきます。
これらの制度は、中小企業者への資金繰りをサポートするものとして、3月初めに内容が公開されましたよね。
実際に、セーフティーネットのどちらかの利用をしている、検討したという事業者もいると思います。
これらの制度は、「国の特例保証」という位置づけになります。
そのため、東京都で実施しているサポート制度との関係に、利用上のルールが1つあることを知っているでしょうか?
それは、制度利用時の優先順位です。
国の特例保証の利用がある場合は、今回ご紹介した制度でなく、「感染症対応融資」を申請することになります。
これは、東京都独自で設けた制度でなく、全国規模の制度になりますので、お住まいの地域でも対応できるでしょう。
ちなみに、この制度に馴染みがないという人もいますよね。
簡単に内容をご説明すると、利子補給対応の制度だと考えて下さい。
つまり、運転資金等のサポートがメインになるのでなく、その融資を受けた際にかかるであろう利子のサポートがメインになります。
せっかく融資制度を活用できたとしても、その後の返済が困難になってしまっては、融資の意味がありません。
原則としてこちらの制度を活用するように、というルールが設けられていることを覚えておいて下さい。
・融資先の選択と実態把握の重要性
様々な融資制度がある一方で、忘れていけないのは実態把握です。
融資を受ける金額を決めるのは、現状でどのくらいの資金が必要なのか、今後の立て直しに最低いくらかかるのか、という部分ですよね。
事業規模が大きいほど、経理等は担当者がきちんと把握してくれていますが、今一度申請前に確認しましょう。
公的な融資を受ける場合には、このような情報把握は必須です。
一方で、親族から借り入れる、カードーローン等借り入れが容易にしやすい機関からお金を借りるという方法もありますよね。
急にお金が必要なら尚更、上記の方法の方が早く資金が確保できると思ってしまうでしょう。
しかし、この考え方はみなさんにとっても、事業にとって危険です。
なぜなら、無理のない返済方法を検討せずに借りてしまうため、自分の首を絞めてしまうことになり兼ねないからです。
また、場合によっては周囲からのイメージも悪くなってしまいますよね。
このようなリスクを背負うよりは、公的な機関での融資を受けた方が絶対に良いです。
公的な機関の場合、返済時に返済が困難になるような事情が発生しても、相談することで、解決の糸口が見つかりやすいですよね。
何より、返済における不安を一人で抱え込む必要はありません。
どうしても状況が悪くなっていくと、早く解決できる手段に注目しがちです。
まずは一呼吸おいて、現状を見直し、どの融資を受けると解決できそうか判断してから申請を行うようにしましょう。
参考URL
経済産業省
(https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/777dc5fd4df7424236b408c6115fc22d_1.pdf)
(https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html)
ひまわりホットダイヤル(https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/20200312.html)
まとめ
今回は、コロナ対策として実施している「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」についてご紹介しました。
運転資金が融資の対象となる制度は多いですが、設備資金目的でも融資が受けられるのは助かりますよね。
中小企業者の実態によって、必要な項目の資金には違いがあります。
ニーズに応じて利用できる制度はたくさんありますから、何に対してサポートが必要なのかを考えて申請を検討するようにして下さい。
