2020年9月、新しい内閣総理大臣が誕生しました。
我々国民にとって、今後の政治の動向が気になるところです。
さらに総裁選のニュースでは、興味・関心の高い内容に触れていましたよね。
今回の記事では、新内閣の動向について考えていきたいと思います。
政治の新しいスタートを切る菅内閣
9月16日に発足した菅内閣は、新型コロナウイルスの感染の不安がある状況の中、国政の舵取りを始めました。
みなさんにとって大切なのは、そこで何を実行しようとしているのかですよね。
今回、新内閣が設立されるにあたって、菅総理は以下の改革に着手しようとしています。
その内容には、デジタル庁の創設とマイナンバーシステムの連携、携帯料金の引き下げ、地方経済活性化等が挙げられるでしょう。
これらの内容は、安倍政権時に感染症対策で浮き彫りになった課題になりますよね。
残された課題を解決しつつも、利便性の高いシステム導入が実現できると、今後の国民生活が大きく変わることに間違いありません。
また、菅総理が注目されたのは、総裁選での発言です。
不妊治療の保険適用や増税の可能性について言及していたことは、私たちの記憶に新しい内容になりますよね。
不妊治療に関しては、子どもを望む人からの声が従来からあったこともあり、少子化対策にも発展していくことでしょう。
やっと少子化や不妊治療の課題に注目してくれたと、身近で喜ぶ声がありますよね。
その他にも、官房長時代に取り組んでいた縦割り行政改革を積極的に着手し始めていますので、従来までのシステムに新しい風が吹いています。
政治の世界だけでなく、もしかすると私たちの生活にも期待できるかもしれません。
前内閣から継承することと政治スタイルの違い
新しい風が政治に吹く一方で、菅新内閣は前内閣の路線を踏襲した形だとも言われています。
しかし、路線的に継続するとしているのは、コロナ対策に関する部分です。
例えば、ワクチン開発に関することや、完成後に国民全員に確保することが進められていましたよね。
その流れは、総理大臣が変わっても変わらないと思って下さい。
一方で、菅総理は「行政改革＝国民の利益」という考えのもと、改革を進めていこうと考えています。
上記で触れた新しい改革は、この考えが根本にあるために行動に移しているのです。
ですが、今まで国民が行政改革の必要性を感じていても、実際に変えようという動きは非常にゆっくりでしたよね。
この点に関しては、前政権との違いが表れていると言っていいでしょう。
前政権は、どちらかというと小さな課題よりも大きな課題の解決に尽力するといった傾向がありました。
国民に対しても、地道に課題解決するよりも、スローガンを掲げて大々的に実施することが多かったですよね。
菅総理の場合は、どちらかというと現在明らかになっており、解決が急務の課題に対して丁寧に対応するスタイルを取っているでしょう。
ひょっとすると、今後は国民がどうにかしてほしいと思っている部分に、政治が注目してくれる機会が多くなるかもしれません。
携帯電話料金は、その最たる例ですよね。
現在の国民は、スローガン的な政策を出されるよりも、確実に自分たちの生活が良くなる政策を望んでいます。
時間がかかるにしても、私たちのために対応してくれるというのは嬉しいことですよね。
一方で、新内閣の平均年齢が高い、女性登用が少ないといった、新しさに欠ける部分があることも事実です。
人材登用面から見ると、本当に新しい改革になるのかと疑問を投げかける声にも理解できるでしょう。
まとめ
世界的な情勢を見ると、若い世代が国のトップとなり、新しい政策を打ち出している状況がありますよね。
もちろん、進めている改革の中には、私たちの生活に直結する内容が多いですから、期待したいと思っている人も多いです。
コロナ対策も含めて国民のために動けるのか、その真価が問われるでしょう。
特にデジタル化に関しては国民からのニーズが高いですから、どのレベルまで導入できるか、期待値は間違いなく高いですね。
