老後の生活の柱となる年金ですが、その支払いを負担に感じている人はいませんか?
特に、コロナの影響で収入減、失業してしまい、納付困難の事情を抱えている人は少なくありません。
ですが、現状をそのままにしてしまうと、将来の自分が困ってしまいます。
一体、どのような困難が待ち受けているのでしょうか?
滞納によって生じるリスクとは?
保険料の納付が困難になってしまった時に、何も対策を取らずにしていると、みなさんには以下のようなリスクが降りかかってきます。
・将来受け取れる年金額が減少する
・財産の差し押さえに発展する可能性
・いざという時の障害年金が受け取れない可能性
上記3つのリスクは、みなさんの生活を不安にしてしまう内容になりますよね。
さらに、将来の生活だけでなく、今の生活にも影響してしまう内容があるでしょう。
年金は、生活の柱、サポートになる制度ですから、自分の首を苦しめるようなことになってはいけません。
ここからは、具体的な内容について解説しましょう。
・将来受け取れる年金額が減少する
みなさんが真っ先に思いつくリスクとしては、将来の年金額が減少するという内容になるでしょう。
近年の状況では、しっかりと保険料を納付していても、受給額が減っていることが話題になっていますよね。
ですが、納付をしっかりと行っていれば、全く受け取れないことはないでしょう。
しかし、様々な事情から滞納期間があった場合はどうでしょうか?
滞納＝納付していないことになりますから、将来の受給額の計算の対象外になってしまいますよね。
単純に考えても、受給額が減少してしまうのは当然のことでしょう。
・財産の差し押さえに発展する可能性
2つ目に想定されるリスクは、みなさんの財産が差し押さえの対象になってしまうことです。
この場合は、滞納状況が長期間等、現状への改善が見られない時に行われることが多いです。
未納状態になってしまうと、自宅に督促状が届くのですが、ここで対応をしていればすぐに差し押さえされてしまうことはありません。
しかし、納付が困難な状況だと、督促状が届いてもすぐに対応できませんから、自ら納付する意思がないと受け取られてしまいますよね。
督促状は、強制的な手段に移るということを本人に伝えるための文書になります。
これが届いた時は、自分の状態が危ういと危機感を持たなければなりません。
行政面の強制手段が行われてしまうと、私たちにはどうすることもできなくなるでしょう。
何より、差し押さえのリスクは、強制力が働くことではありません。
保険料の納付が困難な状況になってしまった場合、同時に生活面でも不安を抱えていることが多いですよね。
生活面だけでも何とかしようと、貯金等の自分の財産で成り立たせようとする人もいるでしょう。
しかし、差し押さえが行われてしまうと、自分の財産がなくなってしまいます。
つまり、老後の生活のためにキープしていた財産が、滞納によって全て失われてしまうリスクを孕んでいるのです。
このことを考えると、少しゾッとしてきませんか?
差し押さえは現状だけでなく、将来の生活にも影響を与えることを覚えておきましょう。
・いざという時の障害年金が受け取れない可能性
最後に想定されるリスクは、障害年金が受け取れないことです。
これは、現役世代であるみなさんにも関わることになりますから、軽んじてはいけません。
障害年金は、名称だけを見るとほとんど利用しない制度だと思ってしまいますよね。
しかし、健常者が事故や病気によって、満足に仕事ができなくなってしまった場合にも利用することができる制度なのです。
もしかすると、みなさんの中にはすでに利用された人がいるかもしれません。
ですが、障害年金を受け取るためには、滞納してないことが必須条件になります。
詳しい納付期間等の条件を見てみると、次のような内容が挙げられます。
・公的年金の加入期間…初診日のある前々月までの2/3以上、保険料の納付・免除がされていること
・初診日までの未納期間と年齢…65歳未満で、保険料の未納期間が初診日のある前々月までの1年間にないこと
上記のように、滞納してしまい未納と判断された期間がある場合は、条件で指定されている期間に当てはまらなくなってしまいますよね。
現役世代の場合、働けないことは生活面に直結してきます。
精神的な安心感を得るためには、障害年金は欠かせない制度だと言えるでしょう。
このように、現在少しでも未納状態になっている部分があるならば、解消できるように取り組んだ方が絶対に良いことが分かりますよね。
滞納があることは、爆弾を抱えているものだと考えて下さい。
滞納問題の解決策はそのままにしないこと
先程は、年金を滞納することで起こり得る3つのリスクを解説しました。
これらのリスク対策の共通点は、滞納状態をそのままにしておかないことに尽きるでしょう。
このことは、冷静に考えれば当たり前のことですよね。
ですが、私たちは生活をしている上で意外と知らないことが多いのです。
例えば、納付が困難な状態になってしまった時、どのような対応、行動をすべきか、どこに相談すると良いのか、みなさんは覚えているでしょうか?
何もせずにいると、関係する部署から連絡が来るだけでなく、最悪の場合督促状が届いてしまったということになり兼ねません。
最後は、困難な状況でできる対応策についてお伝えしたいと思います。
納付が厳しそうな状況になった時、みなさんにできる対策は2つです。
・納付猶予制度を活用する
・免除制度の手続きを行う
簡単にですが、それぞれどのような状況ならば利用できるのかを見ていきましょう。
・納付猶予制度を活用する
納付猶予制度は、50歳未満の人が利用できる制度です。
一定額の所得を下回る場合には、申請すると納付自体を猶予してもらうことができますから、経済的・精神的な負担を軽くすることができますよね。
現状が良くなった際に、納付を行っていけば良いのです。
何より、納付猶予制度を活用すると、納付をしていなくても年金の受給期間に反映されますので、将来受け取れないということにはなりません。
受給期間に穴が開かないと考えると、安心感がありますよね。
また、制度の申請を行っていれば、滞納や未納といった状態にはなりませんから、先程解説したリスクを限りなく避けることができるでしょう。
一方で、後から納付しなければ年金額は増えませんから、問題が解決した際には適切な対応を忘れないようにして下さい。
・免除制度の手続きを行う
一方で、失業や一定の所得額を下回ると判断された場合には、保険料を免除してもらう制度もあります。
免除割合は、状況によって全額～1/4までの4種類ありますので、少しでも免除対象になると助かりますよね。
免除制度を利用した場合は、受給期間だけでなく、受給額にも多少ですが反映されることになりますので、支給額の面でも安心できるでしょう。
上記の制度は、自ら手続きをしなければ利用することができません。
そのため、困った時はまず専門の窓口に相談してみる、ということを忘れないで下さい。
事前に対応があるのとないのでは、今後の状況が大きく違ってきますよね。
各種制度の活用は、リスク回避には欠かせない存在なのです!
まとめ
今回は、年金を滞納することで想定されるリスクについてお話ししました。
納付が困難な状況になった時、しかるべき対応を行わなければ、将来の生活だけでなく現在の生活にも支障が出てしまいます。
やむを得ず、困った時には公的な対応策がきちんと用意されていますので、そのままにせずに必ず利用して下さい。
特にコロナの影響で苦しんでいる場合は、まずは納付猶予制度や免除制度が利用できないかを相談してみましょう。
