人事評価制度は、社員の業務に対するパフォーマンス向上や人材の定着などに大きな影響を与えるものです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って変化した現代社会においては、ウィズコロナ時代に即した人事評価制度が必要とされるでしょう。
ウィズコロナ時代の人事評価制度について、解説します。
コロナ禍による変化
近年、社会に最も大きな影響を与えた出来事として、新型コロナウイルスの感染拡大があります。
これによって、多くの人の生活が一変しました。
身の回りのことでは、マスクの着用から頻繁な消毒や手洗い、施設入場時の検温や入場制限などがあり、不便さを感じたことも多いのではないでしょうか。
マスクが不足していた時期などもあり、大騒ぎになっていました。
また、外出の自粛を求められることも増え、それに伴って注目されたのがテレワークです。
企業の多くが、出勤する社員を制限し、一部の社員には自宅での業務ができるようにしたのです。
しかし、テレワークになると問題なのが、人事評価制度です。
普段オフィスにいるときはどのような勤務態度なのかを見ることができますが、テレワークではそれが難しいのです。
定期的な連絡を義務付け、時にはWeb会議などカメラを用いてネット上で集合することもありますが、全社員を常に見張っているわけにもいきません。
どうしても、評価は勤怠ではなく成果物に対する評価が中心となってしまいます。
実際に、とある調査ではテレワークでさぼった経験があると答えた人は全体の約4分の3に及んだことがあります。
オフィスでは到底できない昼寝や動画の視聴などの行動も、自宅での仕事になるとちょっとした時間でできるのです。
また、自宅での仕事という事態ではやむを得ない、子どもの世話や介護、家事などの問題も生じます。
特に、学校や保育園などが休みになることも増えたため、自宅に子どもがいる割合も高くなったので仕方がないといえるでしょう。
実際にはさぼっていなくても、ちょっとしたことで疑われるケースもあります。
例えば、オフィスで働いていても問題がないコーヒーブレイクやちょっとした休憩で席を離れているタイミングで在籍確認をされてしまい、離籍していたせいでさぼっていると思われることもあるでしょう。
このような問題があり、これまでの人事評価制度では不足している点、どうにもならない点などが生じている企業が増えています。
ウィズコロナ時代では、人事評価制度も見直していく必要があるでしょう。
ウィズコロナ時代の人事評価制度は？
ウィズコロナといわれる現代には、どのような人事評価制度がふさわしいのでしょうか？
そのために必要な考え方として、まずはエンゲージメントという指標を覚えておきましょう。
企業と従業員との間の指標としては、従業員満足度やモチベーションなどがあります。
しかし、これは会社が与えるもの、あるいは従業員が自分で感じるものです。
そういった一方的なものではなく、企業と従業員とのつながりを示した指標がエンゲージメントであり、昨今では注目されることも増えているのです。
その上で、効果的な人事評価制度として「ちょいジョブ型」というものがあります。
現在、テレワークが急増したことで注目される雇用形態に、ジョブ型雇用というものがあります。
しかし、雇用システムを新たに導入するというのは、企業にとって簡単なものではありません。
そこで注目されているのが、ちょいジョブ型という評価制度です。
これは、仕事内容を細かく分けて見えるかしていき、それに応じた評価基準を設けていくというものです。
ジョブ型雇用そのものではなく、その評価方法だけを取り入れていくというやり方です。
この方法であれば、大企業に限らず中小企業でも取り入れやすいでしょう。
テレワーク下でのエンゲージメント向上にも効果的で、自宅での仕事であっても会社とのつながりを高めていくことができるでしょう。
これまで、多くの企業が時間軸での人事評価制度を取り入れていました。
最低限決められた時間勤務して、その上で成果を出していくというものです。
そして、残業になった場合はその分の手当ても支払われています。
しかし、ウィズコロナ時代では自宅での勤務が増えるため、勤務時間という考え方はふさわしくありません。
そのため、これまでの時間軸での評価から、成果を重視する成果軸にシフトしていくべきなのです。
決まった時間勤務するのではなく、決められた仕事を時間内にこなすことができているかどうかを中心として、評価をしていくのがこの時代にふさわしい方法といえるでしょう。
また、時間軸から成果軸にシフトすることで、多様な働き方を導入しやすくなります。
例えば、兼業や副業などを行うとしても、自社の業務の成果さえしっかりと達成していれば問題はないでしょう。
そのための時間は、自分の作業時間を早めることで作り出すことができるのです。
定時を決めず、社員の裁量で勤務時間をずらすことができるフレックスタイムや裁量労働時間制などの制度も、導入しやすくなります。
業務のスタート時間や終了時間を調整できるようにすることで、ワークライフバランスも考えることができます。
また、成果を重視するようになれば限定正社員という制度を導入することも可能です。
限定正社員というのは、勤務地や勤務時間、仕事内容などを限定した正社員のことを言います。
これは正社員と非正規社員との中間に位置する雇用形態で、働く時間や場所などが介護や子育てなどで限られる人などが働きやすい環境を整えることができます。
これによって、人材確保もしやすくなるのです。
成果のみを評価対象とするのであれば、社員を個人事業主に転換するという選択肢も生じます。
会社に所属するのではなく、個人で業務請負契約を結ぶのです。
ウィズコロナ時代では、このような人事評価制度が考えられます。
現在、従来の評価制度では十分な評価ができないという悩みを抱えている企業は、こういった方法を選択することも検討してみてください。
まとめ
ウィズコロナ時代になり、働き方にも大きな変化が生まれた以上、従来通りの人事評価制度では不十分な面が出てくることは当然です。
その問題を解消するためには、人事評価制度を見直す必要があるでしょう。
まずは、時間軸から成果軸へと評価対象をシフトしていくことを検討してみましょう。
その上で、企業と社員のエンゲージメントを重視してつながりを向上させていきましょう。
