スポーツ界や芸能界では、不倫の話題が数多く出ています。
絶えることがないほど報道されているのですが、そもそも不倫は犯罪なのでしょうか？
犯罪ではないとしたら、大々的に報道されるようなこともないのでは、と思えます。
不倫が犯罪なのか、また犯罪ではないとしたらなぜ大々的に報道されるのかを解説します。
不倫に違法性はある？
結論から言うと、不倫というのは犯罪には当たりません。
芸能ニュースなどで芸能界やスポーツ界の不倫は良く取り上げられていますが、たとえ不倫をしたからと言って逮捕されることはないのです。
不倫は、関係者の多くが辛い思いをします。
辞書でも、人が踏み行うべき道から外れること、と解説されているように、人としてやってはいけないこととされているのに、なぜ犯罪にはならないのでしょうか？
かつて、不倫については姦通罪という罪状がありました。
これは主に妻の不倫に関するもので、夫の不倫の場合は配偶者がいる女性と不倫をした場合にのみ適用されていました。
しかし、これは1947年に警報が改正された時廃止されたため、現在ではこの罪状が適用されないのです。
刑法では、これ以外に不倫を咎めるようなものはありません。
そもそも、なぜ不倫を犯罪として扱いたいのでしょうか？
皆さんは、人の道を踏み外すと聞いて何を思い浮かべるでしょうか？
そういわれると、殺人が真っ先に思い浮かぶ人が多いと思います。
先程も説明したように、不倫というのは人が踏み行うべき道から外れることなのです。
そのため、定義としては殺人よりも人の道を踏み外した行い、と言えるでしょう。
それだけ、辛い思いをする人が多いのです。
しかし、実際には不倫を犯罪として訴えることはできません。
懲役刑などを受けることもなく、ましてや死刑などは不可能です。
もちろん、個人的に復讐をしたとしても今度は自分が罪に問われることになります。
それくらいなら、不倫をしたパートナーから距離を取り、その人を見て不快になることを避けるべきでしょう。
自分は自由なので、無理に自分を裏切った人と一緒にいる必要はないのです。
また、不倫というのは刑法で咎められないため違法ではないのですが、民法上では不法行為となります。
不法行為というのは、他人の権利や法律上保護される利益を侵害したことで損害賠償責任を負うことを言います。
不倫については、不倫をした人のパートナーの権利を侵害、もしくは婚姻共同生活の平和の維持という権利及び法律で保護される利益を侵害したものとみなされるため、損害賠償の請求は可能となるのです。
不倫については、肉体関係があるかどうかで決まります。
肉体関係がなかった場合は浮気であり、不倫とは違うのです。
また、相手に既婚者であることを隠し通していた場合は、不倫相手に損害賠償を請求できない可能性もあります。
不倫は、たとえ肉体関係が1回だけであっても成立します。
また、風俗やキャバクラ等に行ったとしても肉体関係が伴わなければ不倫にはならないのですが、店外で肉体関係を持った場合などは当然不倫になります。
不倫の肉体関係というのは、原則として男女間のものを指します。
そのため、同性との性行為であれば不貞行為とはならず、不倫と認められないことがあります。
しかし、不貞類似行為となり慰謝料を請求することはできるかもしれません。
不倫によって精神的苦痛を受けたという場合に、慰謝料を請求できます。
しかし、その前から結婚生活が破綻していて、お互いに相手が何をしていても気にしていないという場合は、精神的苦痛を伴わないと判断される可能性もあるので気を付けましょう。
なぜ大々的に報道されるのか
スポーツ界や芸能界で活躍する人が不倫をした場合などは、大々的に報道されています。
しかし、違法ではないのになぜそのような報道をされるのでしょうか？
まず、スポーツ界や芸能界で活躍している著名人は、イメージが重要という点があります。
さわやかそう、誠実そうといったプラスイメージがあると、人気が出やすいでしょう。
しかし、不倫というのは多くのマイナスイメージがついてきます。
不誠実、異性にだらしない、倫理観がないなど、様々なことを言われるでしょう。
つまりは、それだけ人の関心を引きやすい話題でもあるのです。
芸能ニュース等でそれを取り上げると、閲覧数はかなり増えるでしょう。
そして、報道された人の好感度はかなり落ち込みます。
バッシングも増え、悪意あるコメントなども届きやすくなっていきます。
最近の芸能界では、不倫などの報道をされると活動を自粛することがほとんどです。
話題が沈静化してから、活動を再開しようと考えているのです。
それでも、中には年単位でバッシングを受ける例もあります。
とはいえ、必ず自粛するというわけではなく、中には謝罪だけしてそのまま活動する人もいます。
また、ごくまれに謝罪も自粛もしないケースもあります。
こういった中、そもそも不倫の報道がメディアの報道するべき公共の利益に該当するのか、という意見もあります。
あくまでもプライバシーに当たることだから、広く知らしめるのはおかしいのでは、とも言われます。
しかし、スポーツ界や芸能界という世界にはほとんどの場合、スポンサーがいます。
スポンサーは、企業の知名度を高め企業イメージを上げるためにお金を出しているのですが、そこに不倫をしている芸能人が混じっているとイメージが悪くなるでしょう。
そういったことを知られずに済むならそれでいいのですが、急に目撃情報などで不倫がばれてしまうと、人知れずスポンサーは被害を受けてしまうことになるでしょう。
むしろ、不倫があった時はそれを大々的に報道し、スポンサーもそれを理由にスポンサーを降りたり、起用していた芸能人などとの契約を解除したりした方が、イメージの低下を防ぐことができるのです。
何故なら、不倫をしている人を起用していると思われた場合、もしかしたらその企業は不倫を擁護する立場にいるのでは？と思われかねないからです。
それよりは、不倫を絶対に許さないという姿勢を見せるべきでしょう。
まとめ
不倫は犯罪ではないものの、民法上の不法行為に該当し損害賠償責任を負うこととなります。
パートナーに精神的苦痛を与えたものとして慰謝料を請求されることになり、不倫相手が既婚者だった場合は相手側のパートナーからも慰謝料を請求されてしまう可能性があるのです。
犯罪ではなくても、大々的に報道されるということはどのようなことなのか、よく考えるべきでしょう。
