日経平均株価は、日本経済に大きく影響を及ぼす指標であり、特に投資家にとっては無視できないものです。
しかし、近年の日経平均株価は4万円を超えたり、大幅に下落したりと激しい動きを繰り返しています。
日経平均株価を決めている犯人は、一体だれなのでしょうか？
日経平均株価の動きを決める要素について、解説します。
日経平均の決まり方
日本企業の株式を保有しているのは、日本人が７割ほどで、外国人の割合は３割程度しかありません。
日本人が中心になって保有しているといっても間違いではありませんが、実は株式の取引に関しては比率が逆転してしまうのです。
日本の株を取引しているのは、外国人が約７割を占めていて、日本人は３割程度しか取引をしていません。
日本人は投資が苦手といわれているように、取引を活発に行わず長期保有する傾向があるため、取引市場の主役は外国人となっているのです。
外国人の中でも特に取引を多くしているのはアメリカだと思われがちですが、実は欧州が大半を占めています。
次いで多いのがアジア、北米と続いているので、実はヨーロッパの取引が盛んとなり、ユーロと深い関わりが生じるでしょう。
では、日経平均はどのように決まるかといえば、株式市場において構成銘柄がいくらで取引されたのかで決まります。
つまり、日経平均を決定しているのは、取引市場の主役である外国人ということになるのです。
株式は、保有しているだけでは価値が変わらず、取引された価格によって価値が変わるため、取引をしている人が日経平均を決定しています。
つまり、日経平均が一時的に４万円を超えたことも、８月に入ってから暴落が続いていて回復してきたことも、全て外国人主導となっているのです。
株式への投資というのは今や当たり前のことで、資産の一部として株式を保有していることも当たり前になりつつあります。
しかし問題となるのは、政府が投資を促進しているNISA、新NISAを利用している人は、株価を外国人が決めていると知っているのか、という点です。
先日、日本銀行が利上げを発表したのですが、利上げに伴って株式市場にも大きな混乱が生じました。
新たな記録となったのが、外国人の日本株に対する資金流入と、同じく日本株からの資金流出です。
日本株の相場が歴史的な暴落となった後で回復基調となった８月第１週のタイミングで、海外投資家が売却した日本株は、総額で31兆3395億円となりました。
少なくとも、2005年以降では最高額を記録していて、同時に購入総額も31兆8613億円と過去最高の額となりました。
８月５日に、日経平均株価は12％というブラックマンデー以来となる下落率を記録したのです。
海外投資家は、第一週に４週ぶりとなる日本株の買い越しを行っているため、まず株を売って、買い戻したものと考えられます。
つまり、日本銀行の利上げに端を発し、海外投資家が31兆円以上の日本株を売却して、同じ規模の日本株を購入したということです。
また、８月５日は海外投資家による大量の空売りがあって、翌日に買い戻しが発生したため株価が上昇したのではないか、と考えられています。
日本円の為替レートと日経平均の関係
日経平均を決めている外国人は、円高になれば売り時となるため、日本株を売却し、日経平均は下がってしまうことになるのです。
日経平均には、ドル円の為替レートが大きな影響を与えるのですが、何もドル円の為替レートだけで決まるというわけではありません。
欧州の取引シェアが大きいため、ユーロ円の影響もうけるのですが、基本的にはドル円に沿った動きをするため、大きな違いはないでしょう。
ドル円為替レートと深い関係性があることは、両者を比較したグラフなどがあれば一目でわかると思います。
日経平均が暴落した８月４日、５日は、NISAや新NISAへと新規参入した人々も痛手を被ったでしょう。
特に、信用買いをしていた人は資金以上の取引をしていたため、暴落によって大きなダメージを受けることになったと思います。
８月14日に東京証券取引所が発表した９日時点での信用取引の買い残は、前週と比べて9000億円も減少していたのです。
減少幅は非常に大きく、2005年以降の記録を見ても類を見ないほどで、最大の減少幅となりました。
信用買いというのは、株式を買う際にレバレッジをかけて、資金を数倍にしたものとして購入するというポジションです。
例えば、資金が100万円で2倍のレバレッジを効かせると、200万円分の株式を購入することができます。
レバレッジを効かせることで、利益が出る場合は倍率分大きくなるのですが、株価が暴落すると含み損が大きくなってしまうのです。
含み損が大きくなって資金が一定以上減少した場合は、不足分を納める追証、もしくはポジションの解消などを行って、損失を確定させることになります。
株の取引を始めて、いきなり信用取引に手を出すというケースはまずないと思うのですが、株式取引のリスクとメリットとして覚えておいた方が良いでしょう。
しかも、日経平均を決定するのは為替レートと、外国人が行っている株式取引が主となります。
株式取引を始めるのであれば、日経平均は外国人に決定権があるということを覚えておくようにするべきでしょう。
ちなみに、NISAや新NISAでは、信用取引ができないため、レバレッジを効かせた取引はできません。
信用取引がしたいのであれば、NISAや新NISAなどの口座とは別に、通常の証券口座を開設するべきでしょう。
証券会社の口座開設は無料でできますが、取引には手数料がかかるため、どの証券会社で口座を開設するかはよく考えるようにしてください。
また、信用取引には一定の金額が必要となるため、資金に余裕がない場合は信用取引を避けることをおすすめします。
まとめ
日本企業の中でも主要な株式の価格を平均して出される指標である日経平均は、株式の取引価格で決まるため、取引を多くしているグループが決定しているのです。
株の保有であれば日本人が7割を占めていますが、取引に関しては外国人が７割を占めているため、日経平均は外国人が決めているといえます。
特に、ドル円の為替レートは大きい影響を与えることになるので、株かに注目するのであれば為替レートにも注意を向けましょう。
