住宅に対する保険といえば火災保険がありますが、実は家財保険という保険もあります。
火災保険は住宅を対象にしているため、家財への補償は家財保険に加入していなければ受けられないのです。
しかし、家財保険の補償範囲はどこまでなのでしょうか？
家財保険の補償範囲について、解説します。
家財保険とは？
家財保険というのは火災保険の一種である保険で、家電や家具、衣類などの家財が損害を被ったときに補償してもらう保険です。
火災保険という枠組みに含まれる保険で、特約やオプションとして家財保険があるという考え方が分かりやすいでしょう。
一般的に、保険では建物に対する補償と家財に対する補償は別に考えるため、火災保険は建物だけを補償します。
火災によって内壁、外壁、床などが被害を受けた場合は補償してもらえるのですが、建物の中にある家財は補償してもらえないのです。
火災が起これば家財にも被害があるため、家財も補償して欲しいという場合は家財保険に加入する必要があります。
契約内容次第では、火災だけではなく水災や風災、あるいは事故で家財が損傷を受けた場合でも補償してもらえることがあるのです。
火災保険や地震保険との違い
火災などの災害に備える保険としては火災保険と地震保険が代表的ですが、家財保険との具体的な違いは何でしょうか？
火災保険は、火災だけではなく台風、落雷などの自然災害や事故など、広い範囲の災害に備えることができる損害補償です。
建物や設備に対する損害補償が主で、屋根やドア、壁、ガレージ、床、バルコニーなどおおよその範囲が対象となります。
また、保証を付帯することによって、空き巣にドアや窓を破壊された場合の損害補償設けることができるのです。
火災保険は、地震を除いた自然災害や火災から建物を守るものであり、保障の範囲を家財まで広げたいという場合は、家財保険に加入しましょう。
地震や、地震によって起こった津波による被害の損害補償を受けたい場合は、地震保険でなければ受けることができないため、注意が必要です。
対象となるのは建物と家財で、地震保険は火災保険と一緒に加入する必要があるため、単独では加入できません。
家財保険の補償の範囲
火災保険において、建物と家財はどのように区別しているのかというと、基本的には動かせるかどうかで判断しています。
エアコンや浴槽、テレビアンテナなどの設備は、簡単に動かすことはできないもののため、建物の一部と判断されるのです。
家財保険で補償される範囲は、まず電化製品や衣類、家具、日用品、食器などの、生活用動産に分類されるものです。
また、宝石や貴金属、美術品や骨とう品なども補償されるのですが、高額なものも多いため補償される金額には上限があります。
一方、自動車やバイク、動植物、現金、有価証券、電子マネー、小切手などは、補償の範囲に含まれていないのです。
また、電子機器内に保存されているデータやソフトウェア、業務用の商品や備品なども、補償されません。
ただし、補償内容には契約によって違いがあり、盗難被害で生活用現金や預貯金証書が盗まれた場合などは、補償されることもあります。
保険に加入する前に、補償の対象となるもの、対象外となるものなどは確認して、保険会社ごとに比較するべきです。
家財保険を活用するには
家財保険に加入する際は、保険金額が少しでも安い方が良いとは思いますが、安い代わりに必要な補償が受けられないのでは、意味がありません。
どのような補償が必要か、特約には何があって何が必要かをきちんと把握して、無駄のない保険に加入するべきです。
家財保険を活用するためには、どのようなポイントに気をつける必要があるのか、解説します。
まずは、ハザードマップを確認してどのような災害が起こりうるのかを把握して、必要な補償範囲を決定しましょう。
例えば、高台に住んでいる場合は洪水への備えはあまり必要なく、雪が降らない地域なら雪害への備えは不要でしょう。
万が一に備えるのであれば珍しい災害への補償も備えておいた方が良いのですが、補償範囲が広くなれば保険料も高くなってしまいます。
ハザードマップで、備えが必要な災害と不要な災害を把握したうえで、バランスよく補償してもらえる保険を選ぶべきです。
また、日本は世界中で地震大国と呼ばれているだけあって、地域に関わらず地震の被害を受けるリスクがあります。
耐震基準に沿って建てられた住宅や、メンテナンスがきちんとされている家屋などは、大きな地震でなければ大破してしまう可能性は低いでしょう。
ただし、地震によって家財が転倒して破損するなどの被害は、震源地から離れていても起こりうるリスクでしょう。
火災保険の附帯となっている家財保険の場合は、地震によって家財が損害を受けても補償はされません。
火災保険に附帯させるだけではなく、地震保険にも附帯させておくことで、大切な家財を守ることができるのです。
保険は、特約を付けると補償される範囲が拡大し、災害ではなく日常での事故にも備えることができます。
家財保険には、どのような特約を付けるとより安心できるようになるのか、お勧めの特約を解説します。
まず、個人賠償責任保険を特約としてつけることで、他人にケガをさせたり物品を破損させたりした場合の、法律上の損害賠償責任をカバーできるので、おすすめです。
ただし、個人賠償責任保険は家財保険以外にも、クレジットカードに附帯していたり、自動車保険に含まれたりしていることもあるため、一度確認してみましょう。
重複して附帯している場合は、保険料を支払っても補償を受けられるのが1社だけとなるため、無駄になるのです。
アパートや賃貸マンション、借家などに住んでいる人には、借家人賠償責任特約がおすすめです。
借家人賠償責任特約は、退去時に発生する原状回復義務による損害賠償をカバーすることができるため、賃貸物件の場合は加入が義務付けられていることもあります。
特約を付けることで、日常で発生する可能性がある賠償負担を軽減することができるのです。
ただし、特約の名称は各社共通ではなく、保険会社によって独自の名称になっていることもあるため、しっかり確認しておきましょう。
まとめ
家財保険は火災保険の一種であり、災害における被害の補償の範囲を家財にまで広げたい場合に加入する保険です。
家財保険の補償範囲は、電化製品や家具、日用品などの生活用動産や、貴金属や美術品、宝石などで、業務用の備品や商品、動植物などは補償の範囲外となります。
家財だけではなく、いくつかの特約をつけるとことで日常に起こりうるトラブルによる被害も補償の範囲に含まれるようになります。
