2024年10月に、中堅家電機器メーカーの船井電機が破産手続きを開始しました。
しかし、関係者の間で破産か民事再生かを話し合い続け、3ヶ月が過ぎてしまったのです。
経営権の売却に関しても告発や告訴が相次ぎ、状況は泥沼化してしまっているのです。
船井電機の破産問題の経緯と、原因について解説します。
船井電機の破産問題とは？
船井電機は、1951年に船井哲良氏が立ち上げた船井ミシン商会が前身となり、1961年に設立された企業です。
代表的な製品に1985年発売のテレビデオがあり、北米では60％以上のシェアを獲得して世界にFUNAIブランドが認知されることとなりました。
しかし、2024年10月24日に創業家の1人の船井秀彦氏が準自己破産を申請し、73年続いた歴史が終わりを迎えたのです。
船井電機に混乱が訪れたのは、創業者の船井哲良氏が逝去した2017年７月のことで、経営における指針を見失ったことで迷走し始めました。
当時、船井電機の業績は落ち込んでおり、2017年3月期から2024年3月期までの8期中、6期が最終赤字となっているのです。
船井電機の主力であるテレビ事業も低迷が続いており、2021年5月には秀和システムという出版会社の傘下に入っています。
秀和システムでは、脱毛サロンを運営するミュゼプラチナムも買収して事業の多角化を目指したのですが、ミュゼプラチナムは業績が振るわなかったため売却されたのです。
船井電機の経営権は9月末に東京の企業に1円で売却され、IT関連会社に譲渡されることとなりました。
会長には元環境相の原田義昭氏が就任していて、IT関連会社などの幹部は知人を通じて原田氏に船井を紹介したと話しているのです。
船井秀彦氏が破産申告をした時点では、現預金がほぼ尽きて約117億円の債務超過に陥っていました。
破産手続きは開始されたのですが、異例なことに取締役会を通さず単独で申し立てる、準自己破産という手続きとなったのです。
船井電機破産における問題点は？
船井電機の破産によって、多くの従業員が解雇されることとなったのは大きな問題ですが、特に焦点が与えられているポイントとして資金問題があります。
預金は、秀和の傘下に入る前は約347億円あったのですが、破産申し立てをした時点ではほぼ枯渇した状態になっていたのです。
関連会社に貸し付けたり、ミュゼプラチナムに支援したりしたことで資金繰りが悪化してしまい、約300億円が流出したといわれているのです。
関係者は、不透明な資金流出がこれ以上ないように、申し立てを行うことにしたと回答しています。
しかし、上田氏は取材を受けて適正な手続きをしたうえで支出があったので、違法な点はないと答えているのです。
また、グループ全体でみると債務超過にはなっておらず、支払い不能な状態というわけでもなかったと述べています。
船井が破産手続きをしたことについては会長となった原田氏も反発していて、事業継続を目指し民事再生法を適用することを東京地裁に申請したのです。
親会社である「FUNAI GROUP」に関しても、船井の破産管財人が破産を申し立てて破産手続きが開始されましたが、上田氏は民事再生法を適用するように申し立てています。
裁判所がどのように判断するのかに注目されているのですが、破産手続きの開始決定を覆すというのはかなりハードルが高いでしょう。
2019年1月から2024年10月の間に破産手続きが行われた件数は3万2,998件でしたが、破産開始が決定されてから取り消されたケースは5件しかありません。
企業の破産については、裁判所が民事再生の方が破産よりも債権者に多く支払うことができると判断しない限り、手続きが取り消しとなる可能性は低いでしょう。
疑惑の1円売却
経営権を1円で売却したことについても、関係者の主張には食い違いがあり、上田氏は債務約100億円を引き取ることを条件としていたと話しています。
しかし、1円で売却する条件であった債務の引き取りについては、まだ履行されていないと主張しているのです。
上田氏はだまされて経営権を譲渡することになったとして、大阪府警にIT関連会社などの幹部5人に対する詐欺容疑の告訴状を2025年1月9日に提出しています。
また、ＩＴ関連会社側に船井電機の経営権を返還するよう求める訴えを、2025年1月10日に東京地裁で起こしたのです。
IT関連会社の幹部は、騙すつもりではなく今から債務を引き受けようとしていたところだったと答えています。
船井電機に関連して、大阪府警には複数の関係者から告訴状、告発状などが出されているのですが、すべて不受理になっているようです。
関係者の主張にはそれぞれ食い違いが見られるため、大阪府警では慎重に情報収集をして真実を明らかにしようとしています。
船井電機が破産を申し立てたことで、従業員550人が解雇されて今もまだ再就職先を見つけることができていない状態です。
元社員を対象として大阪労働局では特別相談を行っているのですが、担当者は突然解雇されたことで準備期間もないため、再就職に時間がかかる人もいるだろうと話しています。
取引先にも影響があり、大阪市にあるOA機器会社では船井電機に30年もの間コピー機を貸し出していたのですが、数年前から貸し出し回数は減少していたのです。
今回、破産の申し立てがされたことでコピー機本体は返却されたのですが、数か月分のレンタル料金である約20万円が支払われていません。
OA機器会社の社長は、かつて上場もしていた船井電機は安心して取引できる企業だと思っていたのだそうです。
破産開始を知った時は驚いてしまったのですが、すでに支払いが滞っているレンタル料金はもう支払われる見込みがないだろうと考えていて、あきらめているとのことでした。
まとめ
船井電機は裁判所に破産申し立ての手続きをしたのですが、手続きをしたのは創業者の一家である船井秀彦氏であり、会長の原田氏や上田氏は納得していませんでした。
原田氏は、破産ではなく民事再生手続きにしようと考えて申し立てをしていますが、すでに破産開始手続きを終えているため、中止とはならないと思われます。
突然の決定に、従業員や取引先にも影響が出ており、特に従業員の再就職先は急務となるでしょう。
