もし中小企業が地震災害に遭ってしまったら、そのような事態を想定し存続していくために対策をしておく必要があります。経営者は普段から多くの経営に関しての問題を抱えていますから、つい震災対策は後回しになっていないでしょうか。
企業が地震被害に巻き込まれて活動できない状態に陥れば、長期停滞、または廃業にまで至る可能性もあります。経営者や従業員、そしてそれぞれの家族、取引先、色々な人の生活にもかかわってきます。
そのため経営者は万一に備えてのBCP（事業継続計画）の策定が必要になるでしょう。
BCPの重要性
BCPは企業が自然災害や大火災、テロ攻撃といった事態に遭遇し、事業資産の損害を最小限にとどめながら事業を継続・早期復旧を実現するために平常時に行う活動と緊急時の手段などを決定しておくための計画です。
BCPを策定していなければ、緊急事態に遭遇した時に事業を縮小や廃業という決定をせざるをえなくなる可能性があります。それらのリスクを回避し、事業を早期に復旧させることができるようにするためにも、対策を講じておくが必要です。
その中で問題となるのは資金調達の方法
大地震が発生した時に行うべき行動は様々です。その中の1つに資金調達があります。業務できずに停滞という状態になれば、企業の収入は減少しますが支出は継続して発生します。その支出に対応できるように、資金調達についても計画を立てておきましょう。
資金の確保を可能とする様々な手段
緊急時の資金について、事前に過不足となる事態を予測した上で資金を確保していくことを検討しましょう。資金調達の方法としては、次のような手段があります。
・災害時発動型予約保証の活用
BCPを策定している中小企業や小規模事業者を対象とし、将来の災害に対する事前の備えのために保証予約を行う商品として信用保証協会などの災害時発動型予約保証があります。
事前予約を行っておくことによって、予約期間中にBCPで想定されている災害などが発生すれば、事業を継続する上で必要な運転資金や設備資金を迅速に調達することが可能です。
・内部資金の留保
内部資金は返却や償還する必要のない安定的な資金です。費用の支払いがない資金のため、無コスト資金と認識されることもあります。
内部資金を確保しておくことで、万一の事態の緊急資金として活用することができるでしょう。
・政府系金融機関等の緊急時貸付制度
また、日本政策金融公庫、中小企業事業では、東日本大震災によって被害を受けた中小企業を対象とし、復興特別貸付を扱うといった対応をしています。貸付の対象となるのは、災害復旧や災害に伴う社会的要因などで必要な長期運転資金および設備資金のための資金です。
今後仮に大地震が発生した場合、このような緊急時の貸付制度が設けられる可能性はあります。
災害時に資金不足に困らないために
もし企業が大地震などで被災した場合、資金不足が問題となる可能性があります。そのため資金調達が可能となるように、事前に上記のような対策を講じておく必要があるでしょう。
