BCP（事業継続計画）は上場企業など規模の大きな会社のものであり、中小企業には関係がない、それほど必要はないと考えてはいけません。
確かに規模の大きな企業になると、従業員数も多いので統制を図るためにも策定することが必要です。
しかし中小企業の場合も、少ない資本を守る必要がありますので早期復旧や立て直しのためにも策定しておく必要があります。
なぜBCP（事業継続計画）が重要か
大きな震災が起こると多くの企業は倒産や事業縮小といった危機に追い込まれます。被害を直接受けないとしても、工程までの役割分担や繋がりがある会社が被害を受けることで連鎖的に倒産してしまう可能性も高くなります。
帝国データバンクの資料では、東日本大震災が発生した際に倒産した企業の原因として、地震が直接的な被害となったものが3割、間接的な被害を受けたものによる倒産が7割というデータを公表しています。
間接的な倒産原因として、得意先や仕入れ先の被災、親会社の倒産、自粛のあおりなどがあるようです。
これらを見てもわかるように、倒産した原因のほとんどは自社が原因のものではありません。
BCP策定により倒産を回避できる可能性も
もし事前にBCPを策定していたなら倒産を免れた会社もあるかもしれません。中小企業のように資本が小さい脆弱な会社こそがBCPを策定することが重要だと言えます。
今後は首都圏直下型や東海・東南海地震だけでなく、大規模な地震が日本全国どこで発生してもおかしくない状況です。
現在リスク管理の意識は高まりつつありますので、取引先や顧客からBCPの策定を要望されるケースも考えられます。
社会的ニーズも踏まえて検討した場合、まだBCPを策定していない企業は早急に対応していくようにしましょう。
BCPを策定する上のメリット
BCPを策定することで、会社の資産や従業員の生命を守ることができます。さらにもし震災が起きた場合の優先すべき業務の絞り込み、経営資源の弱点の抽出による事業の見直しも可能です。
何が会社の強みなのかを明確に確認でき、営業戦略上の企業イメージなど向上させることもできるでしょう。
そして従業員の自主性も向上し、重要となる業務を早期復旧できることによって、顧客離れや企業評価の低下を防ぐことも可能となると考えられます。
大企業だけが必要ではない
現在BCPは大企業だけが策定しておけば良いものではありません。中小企業にとってもその重要性を十分に理解し、万一震災などが起きた場合にどの業務を優先させるべきかを事前に確認しておきましょう。
災害などのトラブルが発生した後でも、事業が継続できるようにするために中小企業がBCPを策定することは重要です。
