経営を円滑にしていくためには、工場、倉庫、オフィスビル、賃貸用マンション物件など、所有している不動産や資産を守ることも大切です。
現在自社が加入している火災などの保険の内容や補償範囲についてはしっかり把握できているでしょうか。
現在の火災保険の契約をまず確認
複数の工場や倉庫を所有や管理している場合には、契約や満期日もそれぞれで確認がしっかりできていないということはありませんか？次のようなことをまず確認してみましょう。
チェック1.自社の状況と内容は合っているか
加入している火災保険は、事故が発生した時にしっかりと補償が受けられるようになっていますか？
何に対しての補償なのか、いくらまで補償されるのかなど、企業の現状と補償内容が合ったものになっているかを把握する必要があります。
チェック2.無駄な補償が付いてないか
火災保険の保険料は経費から支払うこととなるでしょう。しかしあまりに高額な保険料のため、経営を圧迫しているということはないでしょうか。
無駄な補償などはできるだけ省き、必要な補償内容に整えてあげることが必要です。
チェック3.実際に事故が起きた時を想定して契約したか
保険の契約で肝心なのは実際に事故が起きた時にその補償で足りるのかということです。そして想定される事故内容が保険の適用になるのかが重要になります。
起こりうる事故を想定しながら、補償内容を確認しましょう。しっかり確認しておかなければ、後で支払われると思っていたというトラブルに発展することになります。
チェック4.保険金額は適正な金額か
所有している設備や什器備品、商品や製品などの金額が保険金額と合っているか確認しましょう。
もしも事故で損害が発生しても、保険金額が保険の対象の時価額より低く設定している場合には、支払われる保険金は減額されます。
これを「比例てん補」といいますが、一般的には「保険金額／時価額の割合」で保険金が支払われることになります。
火災に遭った場合に起こるリスクは様々
火災保険で焼失した工場や倉庫の最建築費用が補てんされても、次の日すぐに再建築が完了するわけではありません。
製造ラインが止まれば売上にも影響するでしょうし、顧客の流出も考えられます。
一度他の業者に流れた顧客を再び取り戻すには、受注金額を下げて交渉するなども必要になるでしょう。そうなればますます収益を減少させることになってしまいます。
また、従業員の雇用についても検討しなくてはいけなくなるかもしれません。
そのため、ただ単に建物や商品に受けた損害に対してだけでなく、その他の部分の補償についても検討する必要もあるでしょう。
自社リスクに対応できる火災保険を
保険会社によっては火災保険の内容や特徴に違いがあり、当然保険料も違います。独自割引制度を設けているところもありますので、それらを踏まえて検討するようにしましょう。
経営には火災だけではなく様々なリスクが付きまといますので、現在加入している火災保険を今一度見直してみましょう。
