近年の技術革新が行われ生産の効率性は飛躍的に伸びて事業が巨大化している状況です。
しかしその一方で予期しなかった損失や損害が発生し、さらにはそれが巨大化するといった傾向も見られます。
火災に対するリスク
中小企業は売り上げを多数上げていくことには躍起ですが、足元に待ち伏せる様々な危険には無頓着な傾向です。
例えば火災で工場が焼失した場合には、企業の生産活動はたちまち停止し操業は停止するという危機にさらされます。
消費者ニーズは多様化し、規制緩和など社会の動きがそのまま企業利益に影響を与えることもあります。
業績がどんなに順調に推移していたとしても、事業縮小や倒産というリスクはゼロではありません。
企業が直面するリスク
企業が直面するリスクは火災の発生1つとってもそこから様々なリスクに発展します。
そのため企業が経営をするにあたってどのようなリスクが取り巻くのかを確認しておきましょう。
・財産損失のリスク
火災や爆発、台風などの風災害、地震、盗難などで直接損害に関わるリスクがあります。
・収入減少のリスク
自社工場が羅災すれば生産が止まることで取引先が倒産したりと、売上や利益に影響を与えます。
・賠償責任のリスク
新製品の商品名が商標権を侵害するものである場合など、他人の権利を違法に侵害する損害が発生した場合には法律上の賠償責任を負うことになります。
・人的損失のリスク
経営者や役員、その他の従業員など、事業を運営するにあたって不可欠な存在の人が自動車事故により亡くなるといった場合も考えられます。
・ビジネスリスク
新規参入者が新しく出現したことで、自社製品のマーケットが低迷するといった危機もあります。
新製品開発、海外進出といった戦略上でのリスク、資産運用上のリスクも常に取り巻きます。
企業はリスクに対して意外と無防備
このように企業を取り巻くリスクは様々ですが、多くの企業はこのようなリスクに対してとても無防備な状態です。
まず経営者がリスクの存在をそれほど認識できていないことがあげられます。
リスクをコストとして認識できておらず、注意すれば事故は発生しないといった人的依存にすりかえて考えている場合もあります。
そして火災など天災による被害や損失は人の責任の範囲外の出来事と認識していることが多い傾向ですが、実際には対策次第で被害や損失を防止・低減することが可能です。
企業が行うべきリスク対策
まずは企業で危機管理マニュアルを設備するといったことも必要になります。
いざという時に困るのは誰かということにまず着目し、いかなるリスクが発生した場合にも対応できる体制を整備しておく必要があるでしょう。
火災などについても対策を行えば未然に防ぐことや被害を最低限に抑えることが可能となるでしょう。
何も起きていない時にこそしっかりと対策を行うことが必要となって来ます。
