今の世の中、企業のホームページを覗いてみると、その多くに各々の経営方針が掲載されていますよね。
どのような考え方で自社を経営しているのか、そこにある一般人との関わりは、将来性を考える上で重要になるでしょう。
さらに、経営方針の中には、もしもの時のプランが構築されているってご存知でしたか?
その名も「BCP」!
BCPはどのような時に役立つのかを知ろう
みなさんは、BCP(事業継続計画)と呼ばれるものを聞いたことはあるでしょうか?
企業の経営等に関わっている人ならば、必ず聞いたことがあるかもしれませんが、一般の人だと聞きなれない言葉ですよね。
まずは、どのようなものなのかを解説しましょう。
BCPとは、もしもの事態になった際に、企業の運営をどのようにしていくのかをまとめた計画になります。
もしもの事態とは、例えば、感染症や大きな事故が発生した時、または自然災害によって通常の仕事が行えなくなった場合を表します。
このような事態になると、通常の運営ができる状態にならないことは、誰でも分かりますよね。
落ち着いて運営ができる状況になったとしても、次の日にはすぐに元通りにはできないことがほとんどでしょう。
ですので、不測の事態があった時に、企業を元通りの状態や運営をするために必要な作業の計画がまとめられているものがBCPだと言えます。
手順がまとめられていると、いざという時に焦らずに対処がしやすくなりますよね。
BCPは主に企業で作成されたものを指しますが、行政であっても同様の計画書がありますので、作成している企業や機関は多いでしょう。
必要性とそのメリットは何か?
BCPについて、どのようなものであるのかは分かったかと思います。
しかし、なぜ多くの企業で作成されているのか、その理由は何なのでしょうか?
実は、何も備えがないと不測の事態によって、企業自体が様々な要因で倒産してしまう可能性があるからです。
倒産する原因は、企業自体の経営が悪いという理由だけではありません。
例えば、震災が起こった時は、材料の仕入れ先が機能できず取引ができない、自粛のあおりで通常の売り上げが見込めなくなったという場合が想定できるでしょう。
これらの事情は、企業自体が原因になっているわけではありませんよね。
企業を様々なリスクから守るためには、状況に応じた対応を迅速にできるかどうかがカギになってきます。
そのために、BCPは必要だと言えるでしょう。
また、BCPを策定しておくと、次のようなメリットが企業にあります。
それは、企業自体がどのような対応をすべきなのかが、従業員全体に見えてくることで、一人一人の自主性を高めることができるでしょう。
いざという時の行動を知っているのとそうでないのでは、行動に違いが出てきますよね。
個人の意識を高めることにも繋がりますので、策定して共有しておくのは悪いことではありません。
また、しっかりと備えがなされているということで、取引先からの印象が良くなります。
取引先にとっては、自分たちの経営の生命線になっている可能性もありますので、何も対応していない会社は、いざという時に不安ですよね。
もしかすると、共倒れしてしまう可能性も考えられるでしょう。
備えがあるということは、仕事を一緒にしていく上でも安心感がありますので、信頼されやすいポイントになります。
さらに、企業のイメージの向上にも繋がりますので、考えておいて損はないでしょう。
このように、BCPは企業にとって仕事の仕方が分かるだけでなく、周囲にとってもイメージアップになりますから、メリットは多いと言えますね。
まとめ
今回は、BCPの基本知識について解説しました。
不測の事態の行動指針に対するマネジメントは、企業運営だけでなく、取引先も含めて倒産のリスクを小さくすることができます。
現在では大企業だけでなく、中小企業でも策定することが進められており、リスクに対する危機意識が高まっています。
策定作業は、自分の企業を知ることにも繋がりますので、しておいて損はないと言えるでしょう。
