地震により起こりうる様々なリスク
熊本の震災が最近では記憶に新しいですが、近年日本では途切れることなく各所で地震が発生しています。首都直下型地震の発生も危惧されるなど、地震に対する対策を求める声も大きくなりつつあります。
地震が起きれば、振動による建物崩壊、津波の危険、火災の発生、交通機関の停止、帰宅難民の増加といった様々な問題の発生が想定されます。企業でも従業員の安否、建物（事業所）の崩壊、情報漏えいなどの問題が発生すると想定され、地震への対策は避けられません。
企業側が行うべき地震対策
仮に首都直下地震が発生した場合、救急・救助活動、消火、輸送活動などを迅速にそして円滑に行う必要があります。また、帰宅する従業員が公共交通機関の停止によって帰宅困難となり、一斉帰宅による混乱が起きることの防止や安全の確保を図るために施設内に従業員など待機させることも大切です。
・従業員が施設内に待機する場合の計画を定めておく
・水や食料、寝具（毛布）、簡易トイレやトイレットペーパーなどの衛生用品、非常用に発電するための燃料の備蓄準備（3日分もしくはそれ以上）
・オフィス家具などの転倒・落下・移動防止、ガラス飛散防止など
・従業員等との連絡手段・手順の設定
・従業員等とその族等との安否確認手段を従業員等へ周知する
・従業員等の帰宅者の順序をあらかじめ定めておく
地震発生時に行うべき行動
地震が発生したら、まず施設の安全を従業員が確認します。国、都県、政令指定都市から一斉帰宅抑制の通達があった場合には、周辺の火災状況等を確認して従業員等を施設内もしくは安全な場所に待機させます。来客者なども従業員等に準じて同様に施設内または他の安全な場所で待機させます。
周辺や建物が安全でないと判断できる場合には、一時滞在施設等へ従業員等を案内・誘導します。可能な範囲で被災者支援、復旧活動に努めることが大切です。（事業継続のための要員を除く）混乱収拾時以降は、行政や関係機関の災害関連情報等などを確認し、安全に従業員等が帰宅できる状況であれば定めたルール等に基づいて帰宅させるようにしましょう。
地震が発生した時に備えて
企業は、地震など震災が起きた時に行うべき行動を事前に確認しておく必要があります。万が一の事態に備えて迅速に対応できる流れを把握するといった従業員に危機意識を持ってもらうことも大切です。それが従業員の安全確保や社会的な信用などにも繋がることになります。また、情報漏洩に対しても万一の備えが必要です。情報漏洩は損害賠償を請求される可能性もありますのでしっかりと対策しておきましょう。
