2016年4月に起きた熊本地震は、自動車業界や電機業界を直撃し、一時的な全国的生産停止に追い込まれる企業もありました。
業界が大きく影響を受けた理由として、熊本には半導体関連工場が多く存在していることがあげられます。
トヨタ自動車は全国的に一時的な生産停止となり、大手企業でも地震の被害で生産停止に追い込まれる状況を間のあたりにしました。
中小企業であれば倒産に追い込まれるリスクもあり、地震に対する被害への備えは十分に検討しておく必要があるでしょう。
東日本大震災ではどのような打撃があった？
2011年に起きた東日本大震災でも、多くの中小企業が打撃を受けることになりました。
地震や津波によって産業基盤は壊滅し、工場や店舗は損壊、さらには原子力発電所の事故が影響して事業活動が停止するといった甚大な被害を受けています。
自社だけでなく、取引先が被災したことで事業停滞や消費マインドの低下、販売減少といった影響を受けることとなってしまいました。
生産停止による中小企業への影響
地震により、建物や工場設備が損壊してしまえば物流は同然途絶えてしまいますので製造に必要な原材料が調達できなくなります。商品の配送ができなければ、事業活動が行えません。
震災が影響して業績は大幅に悪化し、資金繰りがうまくいかなくなり失業率も高くなるといった状況が見られました。
資金繰りが悪化し負担が増える可能性
中小企業の場合、自己資本比率が低いので間接金融に依存する割合が高くなります。建物や設備を修繕するために追加融資を受け、返済負担は二重になってしまう二重ローンの問題もあるでしょう。
雇用についての問題
東日本大震災によって多くの中小企業が倒産、廃業という状況に陥りました。事業の引き継ぎ先などが見つからないことで廃業を検討せざるを得ないという状況になってしまうことが理由でしょう。
しかし経済成長を支えるのは他でもない中小企業です。倒産、廃業という状況になれば、従業員の雇用にも問題が出てきます。
再建には経営者の意欲も関係する
中小企業が再生するためには、資産を超えた多額の個人保証債務を抱えていることについても考えておかなければならないでしょう。
経営者が経営改善に対して強い意欲を持ちながら、再建計画を立てて行くことが必要です。民事再生制度などを活用しながら再建計画を進め、業績回復へと向かう中小企業もあれば、保証の負担が大きくのしかかってしまうケースもあるようです。
地震が与える打撃は大きい
雇用を創出するという意味でも、今後起業や転業が進んでいくことも検討しなくてはいけないでしょう。
東日本大震災が影響して、グローバル競争の激化は進行しています。日本離れという動きも見られましたが、成長が見込まれる国外からの事業機会についてはどんどん取り込んでいくことも必要でしょう。
地震によって倒産の危機に追い込まれる可能性があるということを認識した上で、リスクを回避できる備えについても考えておく必要があると言えます。
